東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に緊急事態宣言を出す事が正式決定。期間は今月25日〜5月11日まで。今回は短期集中対策として今までより強力な措置が講じられています。
- 飲食店に酒類やカラオケ設備提供の停止を要請
- デパート・テーマパーク・遊興施設などに休業要請
- イベント・スポーツは無観客とする事を求める
パチンコ屋は「遊興施設」に含まれるの為、休業要請の対象。当初、1000m2以上の施設のみという話がありましたが、床面積に限らず小規模の店舗も全てが対象となっています。
東京都遊協は「パチンコ屋でクラスターが1件も発生していない」「売上減による窮状」などを理由にパチンコ屋を休業対象に含まないよう要請しています。
政府は協力金として1日2万円を支給すると発表。更に東京都はこれに加え休業した事業者に34万円を支給すると伝えていきます。
※東京都の最低保障は32(2×16)＋34の合計66万円？
正直、期間を通して66万円だと1日の利益にも及ばない額でしょう。これだけでゴールデンウィークも含め16日間全て休業する店舗がどれだけあるのか…。
今後の続報にも要注目ですね！
【追記】
詳細が出てきました
休業要請の対象
| 東京都 | |
|---|---|
| 1000m2以上 | 休業要請 |
| 1000m2以下 | 休業の依頼 |
| 大阪・京都・兵庫 | |
|---|---|
| 1000m2以上 | 休業要請 |
| 1000m2以下 | 20時までの時短要請 |
1000平方メートル以下は「法律に基づかない依頼」となりました。
ちなみに1000平方メートルとは1辺の長さが31.6mです。30メートルはマンションで例えると地上10階。バスケットコートが長さ28m。超える店舗が多いのかなという印象ですがどうなんでしょうか。
協力金
大企業は1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を協力金として支払う。中小企業なら売上高に応じて4万～10万円を原則支給する。
新型コロナの特別措置法に基づき、宣言地域は都道府県知事が時短と休業の要請・命令ができる。拒否すれば30万円以下の過料を科す。
休業要請する大型商業施設の対象は百貨店やショッピングセンターを念頭に置く。大型商業施設に1店舗当たり1日20万円の協力金を払う。テナントには2万円を出す。
引用「日本経済新聞」
大企業がどこまでの範囲か分かりませんが、上限は20万円×17日で340万円となる模様。
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