パチンコ屋はあと1ヶ月自粛?東京都のロードマップに隠された罠

小池都知事

東京都より「新型コロナウィルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」が公開されました。それによるとパチンコ屋は「STEP3」での解除に分類され、更に長期的な自粛要請が確定。この要請に対し、都遊協は独自に休業要請を解除し、東京都の多くのパチンコ屋が5月26日からの開店に踏み切るという事態になっています。

この一連の流れを見て「そりゃそうなるよな…」と思う一方で、これは全て小池氏の狙い通りでは無いのかという疑惑が湧いてきました。守る事が厳しい提案をする事で勝手に自粛解除したという事実を作り出し、後の責任を回避するという裏の目的があったのではないか。

そう感じた根拠について少し語ってみたいと思います。

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東京都のロードマップとパチンコ屋

ロードマップについては一部要点を抜粋して紹介していきますが、全てを見たい方は東京都防災ホームページの「(第382報)新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を参照して下さい。

施設別の緩和ステップ

施設別の緩和ステップ

施設別の緩和ステップ

各施設をSTEPに分け段階的に休業要請を緩和していくと発表しています。先にもお伝えした通りパチンコ屋は「STEP3」での解除に分類されています。

このSTEPについては…

「感染状況」の指標が全て緩和の目安を下回った場合、その他の指標も勘案しながら、審議会の意見を踏まえ、総合的な判断により、緩和を実施。緩和については、2週間単位をベースに状況を評価し、段階的に実施する。

とあります。

まず注目はこの「2週間単位」という部分。潜伏期間も考慮しての数字というのは理解できますが、仮にこの段階通りに解除されていくとしたら、5月26日にステップ1へ移行する方針なので…

ステップ 解除日の目安
ステップ1 5月26日
ステップ2 6月8日
ステップ3 6月22日
全解除? 7月 6日

※6月1日にステップ2に移行しました

このようなイメージになります。

状況によっては飛びステップもあるとは思いますが、「段階的に実施する」という文言からも基本的には順番に解除していくと推測できます。

パチンコ屋としては「え!ここまで頑張ってきたのに、まだ1ヶ月も休業していないといけないの?」と感じたでしょう。

STEP3にすら分類されなかったライブハウス、カラオケ、スポーツジムなどは今後どうしていくのでしょうか。維持費が高い東京都で数ヶ月間も店を閉めて耐えられる企業がどれだけあるのか…。

国は緊急事態宣言を解除

国としては新型コロナウィルスの第1波が去ろうとしているという判断から5月25日に全国で緊急事態宣言を解除しています。法的拘束力が無いにも関わらず多くの事業者や国民が頑張って自粛してきた結果といえるでしょう。

この緩和ムードの中での出来事というのが肝です。

ただ、諸外国を見ると第2波が訪れるリスクも非常に高く、まだ油断できる状況では無いという点は強く付け加えておきます。

※管理人はまだパチンコ・スロットを自粛しています

都遊協は自粛解除を判断

5月25日に都遊協は組合員に対してこれ以上の休業継続の協力要請をすることはせず、各々経営判断に委ねると通達しています。

緊急事態宣言解除及び東京都からの協力要請に対する都遊協方針について

【通達の要約】
・小池都知事への要望書は聞き入れて貰えなかった
・1ヶ月半の休業で資金は殆ど枯渇し倒産・廃業寸前である
・本休業要請は特措法45条要請ではなくなり、特措法24条による休業要請となる
・これ以上の休業継続の協力要請をすることはせず、各々経営判断に委ねる
・休業要請を全うできない責任から総辞職する
・予防ガイドラインの遵守や宣伝活動の自粛を呼びかけ

至極当然の流れ

東京都のロードマップを見て落胆した事業者は非常に多いのでは無いでしょうか。かなり精神面を攻めてきている気がします。マラソンを走り後少しでゴールという所で「もう1周」を告げられる。そんなイメージ。

これでは要請無視という行動に出てくる事業者が多く現れるのは当然でしょう。真面目に守っている事業者も正直者がバカを見るという状態に耐えきれず追随してしまうのは火を見るより明らかです。

小池都知事は非常に頭が良い人です。このロードマップを発表する事で各事業者がどういった行動に出るのかは容易に想像が出来たはずです。

無茶なロードマップの意味

では何故守れもしないような厳しいロードマップを発表したのか。そこには「自粛要請を破らせる」というシナリオが初めから出来ていたのでは無いかという冒頭の疑惑へと繋がります。

現実的に遵守できるロードマップを制定した場合、感染が拡大した時の責任は東京都にあります。一方、厳しいロードマップで自粛要請を破ったという事実を作った後に感染が拡大した場合は当然その責任は要請を無視した事業者に向けられます。

どうでしょう、あのロードマップ自体が罠に見えてきませんか?

感染拡大時の国のロードマップなどと比較しても先が見えない(遠すぎる)という部分に違和感を覚えます。まるで守らせる気が無いような…。

まぁ全て推測でしかありませんね。罠だったとしてもそもそも回避する方法がありませんし。

ただ、今の状況でパチンコ屋を起点としてクラスターでも起きようものなら「東京都のロードマップを守らなかったせいだ」と袋叩きにされるという事だけは確実です。

そうならない事を切に願っています。

管理人はこう思う

「交通事故が多いからうちの県だけ制限速度を10kmにします」といっても守る人はいないでしょう。交通事故による死傷者は殆どいなくなったとしてもその他の弊害が大き過ぎますから。これは大袈裟な例えですが、結局ルールというものは守れる範囲の中で制定しなければ意味がありません。

GWの時は自粛要請を守れないホールを責めましたが、今回はむしろ同情しています(守らなかったホールを除く)

経営的にも限界が近いという状況であるならば、感染拡大防止への取り組みを条件に解除するという方法もあったのではないかと思います。

あくまで一例ですが、パチンコ屋なら「検温」「1台置きの間引き営業」「マスク」「入店前の消毒」などを必須にし守れるホールのみ自粛は要請しない。守れていないホールは店舗名を公表し休業を要請するなどでも良いでしょう。

コロナウィルスの影響が長期化する中、経済と感染防止の両立を目指す為にはどこかお互い歩み寄った妥協点が必要なのではないかと思います。

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